被災者への支援制度

 東広島市は被災支援に関する制度を設けている。以下の他、復旧工事への補助、融資制度もある。詳しくは市のホームページで見ることができる。

応急措置

土のう袋、ビニ一ルシート、木杭の貸与

被災により応急措置が必要な方

危機管理課 082-420-0400

受取場所:本庁北館東側倉庫、各支所及び出張所

災害救援物資の支給

被災により毛布、日用品等が必要な方

社会福祉課 082-420-0932

日本赤十字社広島県支部の事業

消毒液の支給

被災により床上・床下浸水等し、消毒液が必要な方

健康増進課 082-420-0936

受取場所:健康増進課又は各支所(H30.7.11〜)

被災家庭ごみ等の自己搬入

災害により出たごみ

廃棄物対策課 082-420-0926

廃棄物対策課に事前連絡の上、下記の搬入先へ直接搬入してください。

搬入時間
@月〜土曜日 8時30分〜17時(年末年始除く)
A月〜土曜日 8時30分〜17時(祝日・年末年始除く)7月16日(月)は臨時開場します
BC月〜金曜日 8時30分〜12時、13時〜16時30分(年末年始、GWを除く)

搬入先
安芸津地域以外

燃えるごみ
@賀茂環境衛生センター(西条町上三永) 082-426-0820

燃えないごみ
A賀茂環境センター(黒瀬町国近) 0823-82-6499

安芸津地域

燃えるごみ
B竹原安芸津環境センター(竹原市吉名町) 0846-28-0163

燃えないごみ
C竹原安芸津最終処分場(安芸津町木谷) 0846-45-5241

市営住宅の提供

・居住家屋が全壊、大規模半壊又は半壊となった世帯
・家屋がり災し、かつ、住宅周辺の道路・河川が崩壊したため長期間帰宅できないと認められる世帯

住宅課 082-420-0946

り災証明書必要(申請書の写しでも可)
使用期間の限度:原則6カ月間
※申込み時、住宅に空きがある場合のみ受付可能。

障害物の除去

次の要件を全て満たす方
@住家が半壊又は床上浸水した方
A住家又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で一時的に居住できない状態にある方
B自らの資力では障害物を除去できない方

開発指導課 082-420-0959

市が関係業者等と直接契約等を行い、実施します。なお、個人で契約した経費の負担はできないので注意してください。
実施期間には期限があります。

被災した住宅の応急修理

次の@又はAに該当する方
@災害のため住家が半壊し、そのままでは住むことのできない状態で、かつ自らの資力では応急修理をすることができない方
A大規模な補修を行わなければ居住することが困難な程度に住家が半壊した方

建築指導課 082-420-0956

市が建設業者等と直接契約等を行い、実施します。なお、個人で契約した経費の負担はできないので注意してください。
実施期間には期限があります。


災害見舞金等の支給

被災者生活再建支援金の支給

自然災害により住居が全壊した方

社会福祉課 082-420-0932

世帯主の年齢及び世帯全員の収入による制限あり

災害見舞金・弔慰金の支給

自然災害により死亡又は住家が半壊・滅失された方

社会福祉課 082-420-0932

災害障害見舞金の支給

災害により負傷し、重度障害の状態となった方

社会福祉課 082-420-0932

災害の規模等によっては、対象にならない場合あり

災害援護資金の貸付け

災害により、条例に定める被害を受けた世帯主(世帯全員の収入による制限あり)

社会福祉課 082-420-0932

災害の規模等によっては、対象にならない場合あり

香華料、見舞金の支給

災害等により死亡又は負傷した方

社会福祉課 082-420-0932

日本赤十字社広島県支部の事業

社会福祉協議会災害見舞金の支給

災害により住家が全壊・半壊した世帯及び死亡又は重傷を負った方

社会福祉協議会 082-423-2800

衛生施設浸水見舞金の支給

住居への浸水により緊急にし尿便槽の汲み取りを必要とする世帯

環境対策課 082-420-0928

被災届、汲み取り領収書に基づき、費用の2分の1に相当する額を支給

学用品・教科書等の援助

災害等により住居へ著しい損害を受けた方

学事課 082-420-0975
指導課 082-420-0976

税金の減免等

※「損害金額」=保険金等で補てんされる金額を除く。

各種手数料の減免

被災に伴う諸手続きに必要な住民票等の交付手数料
 ・住民票の写し
 ・住民票記載事項証明書
 ・印鑑登録証明書
 ・印鑑登録証(再登録に限る)

市民課 082-420-0925

り災証明書又は被災証明書(写しでも可)又は窓口で被災状況の確認

被災に伴う諸手続きに必要な税証明等の交付手数料
・所得証明 ・営業証明
 市民税課082-420-0910

・納税証明
 収納課 082-420-0912

・固定資産評価証明・公課証明
・固定資産課税台帳(名寄せ帳)写しの交付
・地籍図の写しの交付
 資産税課 082-420-0911

り災証明書又は被災証明書(写しでも可)又は窓口で被災状況の確認

市民税等の減免

損害金額※が被災住宅等の価格の10分の3以上で前年の合計所得金額が1,000万円以下

市民税課 082-420-0910

り災証明書(写しでも可)又は災害を受けた資産の明細書など必要

固定資産税・都市計画税の減免

災害等により土地、建物に著しい被害を受けた方(土地面積の1O分の2以上、家屋・償却資産の価格の10分の2以上)

資産税課 082-420-0911

り災証明書又は被災証明書必要(写しでも可)
※詳細はお問い合わせください。

市税等の徴収猶予

災害により一時に税金を納めることができない方

収納課 082-420-0912

原則1年間の期間に限り、一定の要件のもとに納税を猶予

所得税等の国税の減免等

損害金額※が被災住宅等の価格の2分の1以上で被害を受けた年分の所得が1,OOO万円以下

西条税務署 082-422-2191

り災証明書必要
所得税法に定める雑損控除又はこの減免制度のどちらか有利な方法を選択

個人事業税、不動産取得税、自動車税等の県税の減免等

災害等により著しい被害を受けた方

西部県税事務所東広島分室 082-422-6911

り災証明書必要

国民健康保険・後期高齢者医療保険一部負担金の免除

災害等により著しい被害(住家の全半壊や床上浸水、生計維持者の死亡等)を受けた方

国保年金課 082-420-0933

医療機関等の窓口で被災した旨を申告(10月診療分までの予定)

国民健康保険税の減免

市民税等の減免と同じ

国保年金課 082-420-0933

り災証明書(写しでも可)必要

後期高齢者医療保険料の減免

損害金額※が被災住宅等の価格の10分の2以上

国保年金課 082-420-0933

り災証明書(写しでも可)必要

国民年金保険料の免除

損害金額※が財産の2分の1以上

国保年金課 082-420-0933

保育料の減免

保育所に入所する児童の扶養義務者で、被災により保育料の納付が困難と認められる方

保育課 082-420-0934

り災証明書(写しでも可)必要

いきいきこどもクラブ利用料の免除

いきいきこどもクラブを利用する児童の保護者で、現に居住している住宅又は家財が被災したことにより、利用料の納付が困難と認められる方

保育課 082-420-0934

り災証明書(写しでも可)必要

介護保険料の減免

災害等により住宅・家財その他の財産に著しい損害を受けた方

介護保険課 082-420-0937

り災証明書(写しでも可)必要

介護保険サービス利用料の免除

災害等により著しい被害(住家の全半壊や床上浸水、生計維持者の死亡等)を受けた方

介護保険課 082-420-0937

介護サービス事業所等の窓口で被災した旨を申告(10月サービス分まで実施する予定)

下水道使用料の徴収猶予

住居等の財産に風水害等の災害を受けた方

下水道管理課 082-420-0957

り災証明書またはり災証明書交付申請書必要(写しでも可)ただし、申請書の場合は後日証明書を提出すること

下水道受益者負担金の徴収猶予

被災により負担金の納付が困難と認められる方

下水道管理課 082-420-0957

り災証明書またはり災証明書交付申請書必要(写しでも可)ただし、申請書の場合は後日証明書を提出すること

農業集落排水使用料の徴収猶予

住居等の財産に風水害等の災害を受けた方

下水道管理課 082-420-0957

り災証明書またはり災証明書交付申請書必要(写しでも可)ただし、申請書の場合は後日証明書を提出すること

建築物確認申請手数料等の免除

災害により滅失、損壊した建築物等について、被災者が6カ月以内に建築、大規模の修繕、大規模の模様替えの確認申請をした場合(用途が異なる場合を除く)

建築指導課 082-420-0956

り災証明書(写しでも可)必要

火葬場使用料の減免

災害により死亡した者の火葬

環境対策課 082-420-0928

被災証明書(写しでも可)など災害により死亡したことがわかる資料が必要


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