豪雨による甚大な被害が出た東広島市。復旧へ向けた作業が連日、各所で急ピッチで進められている。さまざまな支援の情報が更新される中、行政や各機関に「今、市民に伝えたいこと」を聞いた。(特別取材班)

緊急告知ラジオを持っている人

緊急時に立ち上がらない人も停電に備え、乾電池を入れて


東広島市の緊急/告知ラジオ

 東広島市の緊急告知ラジオは、災害時に緊急情報が入ると、自動的に電源が入り、最大音量で放送が流れる機能がある。市は今回の豪雨で、特別警報発令時などに計十数回、緊急立ち上げを行ったが、「電源が入らなかった」というケースがあった。

 市によると、ACアダプタで給電していたが、停電により起動しなかったケースがほとんどだった、という。「今後の台風に備え、 普段はACアダプタを使用していても乾電池を入れてください。乾電池は1年に1回、切れていないかチェックを」と呼び掛けている。

 緊急告知ラジオは、市役所、各支所で配布、販売している。問い合わせは市危機管理課082(420)0400へ。


被災者

人力で撤去できない土砂 宅地内でも市が重機で撤去


木が混ざった土砂が自宅に流れ込んだ家(西条町)

 復旧作業で、大量に発生する土砂ごみ。東広島市は7月24日、宅地内に流れ込んだ流木や岩石が混ざった土砂について、重機による撤去の依頼受け付けを始めた。

 被災前までに実際に居住していた家屋のある民有地が対象で、人力では土砂を撤去できないケースに限る。

 また、人力によって集めた土のう袋などに入れた土砂や流木について は、家の前の道路に出し、市に連絡することで撤去される。

 市は、地区ごとに順次作業を始めるため、着手までに2カ月程度かかることがある、としている。申し込みは市宅地土砂撤去担当班082(426)3119へ。当面は土・日・祝日も対応する。


市内外問わず

平日はボランティアが足りない 企業や学校、団体予約受け付け中

 家屋内に流れ込んだ土砂の撤去などに当たるボランティアが不足している。

 東広島市被災者生活サポートボランティアセンター(ボラセン)によると、7月14〜16日の3連休には、各日300〜400人の参加者がいたが、連休後の平日は各日100人前後にとどまった。

 ボラセンは現在、約300件のボランティア派遣依頼を受けており、迅速に対応するには、毎日400人前後の参加者が必要、という。

 そこで、東広島市内の人 に限っていたボランティア参加の対象を、市外・県外に広げた。また、事前予約制の団体受け付けもスタート。東広島市内の企業や高校、PTAなどにも参加を呼び掛けており、それに応じる動きもある(3面に関連記事)。

 現在、特に呼び掛けたいこととして、破傷風の予防のため、長袖・長ズボンでの参加を挙げた。

団体受け付けのポイント

●活動を希望する2日前の15時までに「ボランティア受付票(団体用)をメールかファクスでボラセンに送る
●メンバー全員が活動の前日までにボランティア活動保険に加入する(市社協で加入手続きができる)

↓詳しくは東広島市社会福祉協議会のホームページ

↓東広島市被災者生活サポートボランティアセンターのfacebook


有効期限が6月28日以降の人

運転免許証の有効期限が11月30日まで延長

 西日本豪雨が特定非常災害に指定されたことを受け、警察庁は7月14日、被災者を対象に運転免許証の有効期限などを延長する特例措置を決めた。

 有効期限が6月28日以降の運転免許証が対象で、11月30日まで延長される。「延長に対する手続きは必要ありません。11月30日までに忘 れずに更新をしてください。不安な点があるときは問い合わせを」と東広島署。

 このほか、猟銃所持の許可の有効期限や犯罪被害者等給付金の申請期限なども延長になる。詳しくは総務省のホームページで確認を。

↓詳しくは総務省のホームページ


東広島市内の企業

事業者向け金融相談会

 東広島商工会議所は8月2日、同会議所会館1階の多目的ホールで、豪雨で被害を受けた事業者を対象にした金融相談会を行う。

 東広島市金融協会と日本政策金融公庫広島支店が融資や返済などの相談に対応する。13時30分〜16時。

 問い合わせは企業指導課082(420)0304へ。


個人・法人など

国税の申告・納付期限が自動的に延長

 国税庁は7月18日、被災地に納税地がある個人と法人について、平成30年7月5日以後に到来する所得税や消費税などの国税の申告や納付などの期限を延長すると発表した。

 対象は国税庁が指定した市町で、岡山、広島、山口、愛媛各県の一部。東広島市も含まれている。いつまで延長するかについては、今後の被災者の状況に配慮して検討していく、としている。

 西条税務署は「地域指定 されたことで、申告・納付などの期限が自動的に延長されるため、各個人・法人での手続きは必要ありません。不明な点はお問い合わせください」と呼び掛けている。

 また、広島国税局は、被災者からの問い合わせが多い事例をQ&A形式にまとめ、ホームページで公開している。問い合わせは西条税務署082(422)2191へ。

↓広島国税局のQ&Aはこちらから


東広島市の災害見舞金等の支給

 災害見舞金等を支給について、災害発生直後から表記が修正された部分は下の通り。※表記の修正があった項目のみを掲載

被災者生活再建支援金の支給

自然災害により住家が全壊又は半壊した方
社会福祉課 082-420-0932

災害見舞金・弔慰金の支給

自然災害により死亡した方の遺族又は住家が全壊・半壊された方
社会福祉課 082-420-0932

災害障害見舞金の支給

自然災害により精神又は身体に重度障害を受けた方
社会福祉課 082-420-0932

災害援護資金の貸付け

災害により次のいずれかの被害を受けた世帯主
 @療養に要する期間がおおむね1カ月以上である世帯主の負傷
 A家財が2分の1以上の損害
 B住家が半壊以上の被害
社会福祉課 082-420-0932
世帯全員の収入による制限あり

社会福祉協議会災害見舞金・弔慰金の支給

災害により住家が全壊・半壊した世帯及び死亡した人の家族又は重傷を負った方
社会福祉協議会 082-423-2800

学用品・教科書等の援助

災害等により住居へ著しい損害を受けた方
学事課 082-420-0975
指導課 082-420-0976
県立・私立学校の場合は、学校にお問い合わせください


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