リフォームするなら知らなきゃ損! 活用したい控除や助成金の制度

 消費税率が上がる前にリフォームすればよかった!と嘆くことはない。国や地方公共団体では、安心してリフォームができるようにさまざまな支援策を用意している。増税後の今こそ、注目すべき制度を紹介する。(特別取材班)

次世代住宅ポイント制度

最大60万円相当のポイントをゲット!

 消費税率10%への引き上げによって新たにつくられた、住宅リフォーム(貸家も含む)や新築を支援する制度。

 消費税率10%で一定の省エネ、耐震性、バリアフリー機能を満たす住宅や、家事負担の軽減に資する住宅のリフォームに対して、さまざまな商品と交換できるポイントが発行される。

 発行ポイント数はリフォーム工事の内容によって異なり、1戸当たりの上限は30万ポイント。若者・子育て世帯の場合は上限45万ポイント、既存住宅を購入する場合は上限が60万ポイントになる。若者・子育て世帯以外の世帯でも、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合は、上限が45万ポイントとなる。

 ポイントは、省エネ家電や子育て用品などと交換できる。商品は同制度のホームページで見ることができる。上限に達するまで複数回の申請が可能。

 増税だからといって損する事ばかりではありません。消費税増税後の今だからこそ!賢く・お得に工事をしましょう!まずはお気軽にご相談下さい。
正光技建 東広島営業所 所長
大高下渉さん

CHECK!

 令和2(2020)年3月31日までに、請負契約・着工し、売買契約を締結することが条件。予算の執行状況に応じて締め切られる場合もあるので注意が必要だ。

問い合わせ/次世代住宅 ポイント事務局
0570−001−339

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すまい給付金

最大50万円に引き上げ!

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 すまい給付金とは、中古・新築を問わず、住宅を購入するともらえる給付金。消費税率10%が適用される中古・新築住宅の取得で、給付金が最大30万円から最大50万円に引き上げられた。金額は年収に応じて段階的に異なる。

 さらに、対象となる所得制限が緩やかになり、収入額(目安)510万円以下から775万円以下となった。つまりもらえるケースが増えたことになる。

 2021年12月31日までに引き渡しを受け、入居した人が対象。住宅ローン利用、現金取得のいずれの場合も対象となる。

 申請期間は引き渡しから1年3カ月以内。確定申告とは別に専用の申請書類で全国の専用窓口、または郵送にて行う。申請後、約1カ月半〜2カ月で現金が振り込まれる。

 収入の目安で給付基礎額が変動するので、まず自分自身でチェックしておきましょう。給付金でリフォームをさらにグレードアップすることもできます。
ラーバン
下田卓夫さん

CHECK!

問い合わせ/すまい給付金事務局
0570−064−186

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住宅ローン減税

控除期間 3年延長で13年に!

 リフォーム工事を行い、20年12月31日までに居住を開始した場合、住宅ローン減税の控除期間が現行より3年間延長され、13年となった。

 現行では、対象となるリフォーム工事費用相当分の年末ローン残高(※)の1%が所得税から控除される。残高の上限が4000万円なので、10年間で最大400万円が戻ることになる。さらに、延長された控除期間の11〜13年目は、@年末ローン残高の1%、A増改築等工事費用の額の3分の2%のいずれか小さい額が控除される。所得税から控除しきれない場合は、その差額が翌年度の個人住民税から控除される。

 減税額は最大で建物購入価格の消費税額2%分。増税分を取り戻せるケースも。

※住宅ローン等の年末残高は、リフォーム工事等の対価の額が限度となります。

■対象となる主なリフォーム
●大規模な修繕または大規模の模様替えの工事
●マンションの専有部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
●家屋のうち居室、調理室、浴室、その他の室(便所、洗面所、納戸、玄関または廊下)の一室の床または壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
●耐震改修工事、一定のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事

 お得にリフォームするなら2020年の間に工事をすることをお勧めします。また、住宅ローン減税、リフォームローンについてお気軽にご相談ください。
リフォームウィズ東広島店
高田珠那さん

CHECK!

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問い合わせ/近くの税務署


贈与税非課税枠

最大3000万円が非課税に!

 親や祖父母から、住宅取得資金(新築もしくは、取得または増改築等のための金銭)の贈与を受けた場合、一定金額までの贈与につき、贈与税が非課税となる。今年4月1日から来年3月31日までに契約する(した)リフォームが対象で、最大+3000万円の贈与までが非課税となる。

 最大3000万円が非課 税となるのは、省エネ、耐震性、バリアフリー性のいずれかが高い「質の高い住宅」。それ以外の住宅の場合は、最大2500万円となる。

 平成26年以前に住宅取得等資金の非課税の適用を受けた人は、原則としてこの非課税の適用を受けることができない。

 「子どもや孫が家を買うなら援助してやりたい」という親御さんは少なくありません。頼れる方がいるのであれば、甘えることも一つの選択肢です。
ホームクリエたくみ
森本一喜さん

CHECK!

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問い合わせ/近くの税務署


素朴な疑問

すまい給付金、国税庁、次世代住宅ポイントのそれぞれのホームページから抜粋

すまい給付金

Q.住宅を共有する夫婦がそれぞれ、すまい給付金を申請できますか。

A.申請は世帯単位ではできないので、持分保有者個人単位で行う必要があります。住宅を取得・共有し居住する複数の方が本人受領で申請する場合は「まとめて申請」が便利です。重複する確認書類の一部について提出を省略することができます。この時、複数の申請者の申請書類を同時に提出します。郵送の場合は、一つの封筒に同封します。

贈与税非課税枠

Q.妻の親から住宅取得のための贈与を受けた場合は、非課税の特例の対象となりますか。

A.非課税となるのは、直系尊属からの贈与が対象です。配偶者の親は直系尊属に当たらないため、非課税の対象となりません。

次世代住宅ポイント制度

Q.次世代住宅ポイント制度は、他の補助制度との併用は可能ですか。

A.リフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできませんが、次世代住宅ポイント制度で対象とするリフォーム工事と、他の補助制度で対象とする工事が別なら併用が可能です。
 併用可能な補助制度は、キャッシュレス▽消費者還元事業▽住宅ローン減税等の税制優遇▽すまい給付金▽被災者生活再建支援制度。

>>併用可能な工事請負契約については次世代住宅ポイント制度のホームページで確認を。

Q.発行されたポイントの有効期限はありますか。

A.発行から商品交換期限の2020年6月30日までです。期限を過ぎる+とポイントは失効しますのでご注意ください。


助かる!おなじみの減税制度

 所得税と固定資産税の減税制度を利用する場合に求められる工事や住宅等に関する要件は、リフォームの種類によって異なる。リフォームの適用要件の一部を紹介する。

同居対応リフォーム

 三世代同居のためのリフォーム支援制度。親、子、孫の世代間で助け合いがしやすい住宅環境の整備を行うリフォームが対象となる。所得税の控除が受けられる。

所得税(投資型減税) 最大控除額25万円
所得税(ローン型減税) 最大控除額62.5万円
(12.5万円×5年間)

■同居対応リフォームの種類
@調理室の増設 A浴室の増設 B便所の増設 C玄関の増設

長期優良住宅化リフォーム

 住宅の耐久性を上げるためのリフォームを行い、長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合、所得税の控除や固定資産税の減額措置が受けられる。

所得税(投資型減税)
最大控除額25万円(耐震または省エネ+耐久性向上)
最大控除額50万円(耐震+省エネ+耐久性向上)

所得税(ローン型減税)
最大控除額62.5万円(12.5万円×5年間)
固定資産税の減額 2/3を軽減

■長期優良住宅化リフォームの種類
@小屋裏の換気性を高める工事
A小屋裏の状態を確認するための点検口を天井等に取り付ける工事
B外壁を通気構造等とする工事
C浴室または脱衣室の防水性を高める工事
D土台の防腐または防蟻のために行う工事
E外壁の軸組等に防腐処理または防蟻処理をする工事
F床下の防湿性を高める工事
G床下の状態を確認するための点検口を床に取り付ける工事
H雨どいを軒または外壁に取り付ける工事I地盤の防蟻のために行う工事
J給水管、給湯管または排水管の維持管理または更新の容易性を高める工事

POINT

 助成制度を利用する場合、要件に見合った工事なのかを証明する必要がある。
 早い段階からリフォーム事業者と相談しながら進めよう。

耐震リフォーム

 1981年に改定された現行の耐震基準に適合する改修工事を行うと、所得税の控除と固定資産税の減額措置が受けられる。改修工事費用が50万円を超えていることが条件だ。

所得税(投資型減税) 最大控除額25万円
固定資産税の減額 1/2を軽減

バリアフリーリフォーム

 車いすで移動しやすいように廊下を広げたり、段差の少ない浴槽に交換するなど、高齢者や障がい者をはじめ家族全員が安全に暮らしていくためのリフォームが対象。所得税の控除と固定資産税の減額措置が受けられる。

所得税(投資型減税) 最大控除額20万円
所得税(ローン型減税) 62.5万円(12.5万円×5年間)
固定資産税の減額 1/3を軽減

■バリアフリーリフォームの種類
@通路等の拡幅A階段の勾配の緩和B浴室改良C便所改良D手すりの取付けE段差の解消F出入口の戸の改良G滑りにくい床材料への取替え

省エネリフォーム

 窓・床・天井・壁の断熱工事や、高効率の空調機や給湯器を設置して省エネ性能を上げるリフォームを行うと、所得税の控除と固定資産税の減額措置が受けられる。

所得税(投資型減税) 最大控除額25万円・35万円※
所得税(ローン型減税) 最大控除額62.5万円
(12.5万円×5年間)
固定資産税の減額 1/3を軽減

■省エネリフォームの種類
@全ての居室の全ての窓の断熱工事
A床・天井・壁の断熱工事
B太陽光発電設備設置工事
C高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置工事

※太陽光発電設備設置工事を含む場合

>>制度の詳しくは分かりやすくまとめてある「住宅リフォーム推進協議会」のホームページで確認!


プレスネット2019年11月28日号掲載



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