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　持続化給付金により手当てを行ってきたが、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者（1カ月で見て、売上が前年同月比で50％以上減少、又は連続した3カ月間で見て、売上が前年同期比で30％以上減少）を下支えするため、店子に対して支給する「家賃支援給付金（仮称）」を創設する。

　給付率は2/3、給付上限額（月額）は法人50万円、個人25万円とし、6カ月分をまとめて給付する。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設ける（月額家賃のうち上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額を法人100万円、個人50万円に引き上げる）。



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