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令和2年6月12日、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立。これに伴い、雇用調整助成金の更なる拡充を行った。

雇用調整助成金の助成額の上限額は8330円（1人1日当たり）だったが、令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず上限額を1万5000円に引き上げ。

また、解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率は、原則9/10（一定の要件を満たす場合は10/10など）となっていたが、この助成率を一律10/10へ引き上げることとした。

そして、令和2年4月1日から同年6月30日までを緊急対応期間としてきたが、この期間を3カ月延長し、9月30日までとなった。これまでの特例措置も延長する。

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